一方、それらの法整備が遅れていることで、日本の起業家はシンガポールなど周辺国でのビジネス展開を余儀なくされています。2015年シンガポールはNFTを国家戦略にすると発表、翌2016年にはシンガポールドルをデジタル化すると宣言、また国が主導で「フィンテックフェスティバル」を主催するなど、積極的に推し進めてきました。我が国でも、本年3月30日自民党デジタル社会推進本部 NFT政策検討PT(平将明 PT座長)は、「NFTホワイトペーパー(案)」をとりまとめました。岸田総理の掲げる「新しい資本主義」の中心にWEB3を置き、金融のデジタルファーストは進んでいくのか?
日本、世界の現状と取り組み、また今後の方向性をそれぞれの視点からお話いただきます。この豪華パネリストが、ホットトピックについて議論する機会は今回限りです!